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EV充電インフラ、官民で整備 トヨタ・政投銀など出資:日本経済新聞(4/5)

自動車メーカーや電力会社が協力してEV(電気自動車)のインフラ整備に取り組む(イーモビリティパワーの充電器)

トヨタ自動車など自動車メーカー4社と日本政策投資銀行は5日、東京電力ホールディングス中部電力が共同出資する「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」(東京・港)に出資したと発表した。官民で充電器の設置数を底上げし、電動車の普及を後押しする。

イーモビリティパワーはこれまで東電が60%、中電が40%の株を持っていた。今回、総額150億円となる第三者割当増資を実施。トヨタのほか、日産自動車ホンダ、三菱自動車の3社が応じた。東電と中電も増資し、イーモビリティパワーの株主は7社となる。約55%の株式を持つ東電が筆頭株主だ。

イーモビリティパワーはEV(電気自動車)充電器で高いシェアを持つ。1日には自動車メーカー4社が出資する日本充電サービス(東京・港)の充電器運営・充電サービス提供事業を継承。さらに6月には充電器の設置などを手掛けるジャパンチャージネットワーク(JCN、横浜市)を買収する予定で、充電インフラの拡大に力を注ぐ。

EVやPHV(プラグインハイブリッド車)を巡っては、充電インフラ不足が課題となっている。EV充電ステーションは全国で約2万カ所にとどまり、ガソリンスタンドの約3万店に比べると少ない。

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