ニュース記事

太陽光パネル、公共建築物は原則設置 住宅は義務化せず:日本経済新聞(6/3)

政府の素案では住宅への太陽光パネルの設置義務化は見送った

政府は3日、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案を示した。国や自治体が公共建築物をつくる場合は原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入量を増やす。新築住宅は太陽光の設置の義務化は見送ったが、断熱材の活用などの省エネルギー基準を満たすようにする。ビルなどの大規模な建築物は省エネ基準の引き上げも検討し、脱炭素の取り組みを促す。

国土交通省、経済産業省、環境省による有識者会議で素案を示した。住宅の省エネ義務化などに必要な関連法改正を視野に入れており、実施時期を含め詳細を詰める。

住宅を含む家庭部門と、オフィスビルなどの部門をあわせた建築物分野の二酸化炭素(CO2)排出量は19年度に3億5200万トンと、国内全体の34%を占める。産業部門(3億8400万トン)に次いで多い。30年度に温暖化ガスを13年度比46%減らし、50年までに実質ゼロにする政府目標を達成するには踏み込んだ対策が欠かせない。

環境省からは住宅やビルへの太陽光設備の取り付け義務化案が出ていた。委員からは「地域や立地などで発電効率に格差があり一律の義務化は無理がある」との慎重論が根強く、住宅では当面の義務化を見送った。

一方で公共建築物では導入する。新たにつくる学校や文化施設、庁舎などを念頭に「太陽光発電設備の設置を標準化する」と明記した。既存の建物などでも設置を加速するよう求めた。環境省の推計では公共建築物で導入可能な太陽光発電の設備容量は最大で約1900万キロワットと、国内で既に導入された太陽光の3割に相当するという。

エネルギー消費量などを定めた省エネ基準の義務付け対象の拡大も盛り込んだ。4月に施行した改正建築物省エネ法で、大きな建物だけでなく、延べ床面積300平方メートル以上の新築ビルや商業施設も追加したが、さらに新築住宅にも広げる。

これにより、外壁や窓に高断熱材を使ったり、高効率な空調、発光ダイオード(LED)照明を導入したりする対策が重要になる。国交省の試算では、平均的な戸建て住宅で省エネ基準を満たすには約11万円の追加費用が必要で、光熱費が下がって回収できるまでに37年かかる。補助金などの支援の拡充も模索する。

省エネ基準そのものの段階的な引き上げも検討する。まずは取り組みが進む大規模建築物から基準を厳しくする方向だ。規模や用途ごとに実態を踏まえた水準を探る。省エネ性能の表示制度も創設する。事業者が住宅販売や賃貸の広告などで、物件の省エネ性能を開示することを想定する。

課題は、既存住宅の省エネだ。新築の戸建て住宅は既に8割超が省エネ基準を満たしている。一方で約5000万戸に上る既存住宅は11%しか適合していない。補助金や減税などの支援策を打ち出しても消費者の意識が変わらなければ進展しない。事業者や国民の意識を高められるかが脱炭素のカギを握っている。

一覧ページへ戻る