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ヤマダが銀行サービス 家電と住宅ローン一体で:日本経済新聞(6/16)

ヤマダは「ヤマダネオバンク」を通じて消費者にローンやデビットカードを提供する

ヤマダホールディングス(HD)が銀行サービスに進出する。このほど子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行のシステムを使い、家電、家具、住宅などの購入者にローンなどの提供を7月に始める。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。

家電量販チェーンが銀行代理業の許可を得たのは初めて。住信SBIネット銀行が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。消費者はそこの口座を通じて預金、ローン、デビットカードなどを利用する。実際にサービスを担うのは住信SBIネット銀だが、ヤマダHDは自社のポイントシステムと組み合わせるなどで独自の銀行サービスに仕立てる。

例えばグループの住宅販売会社が扱う新築住宅を購入した客に家電や家具を併せて提案し、合算して長期のローンを提供するといったことが可能になる。同時購入しなくても、融資契約から6カ月以内にヤマダで家電などを買えば特典として通常より5%分多くポイント還元するといったサービスで購入を促す。

独自のデビットカードも発行する。グループの店舗で使った顧客には購入金額の0.5%をポイントで還元する。還元分はヤマダが負担するが、通常1.5%程度とされるクレジットカードの手数料負担と比べてコストを減らせると判断した。

ヤマダHDは8年ほど前に銀行業参入を検討したが、数百億円にのぼる初期投資の大きさやシステムの維持費などを考慮して断念していた。今回は既存銀行のシステムを活用することで十分な顧客サービスを提供できると判断した。

ヤマダは家電販売を軸に住宅や家具まで広げる「暮らしまるごと」戦略を掲げる。2019年12月に大塚家具、20年10月にはヒノキヤグループと相次いで傘下に収めた。金融サービスによってグループの事業を結びつけ、相乗効果を引き出すことを狙う。

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