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2030年度の電源構成、再エネ約36~38%・非化石計6割に 経産省素案:環境ビジネスオンライン(7/21)

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経産省が素案で示した電力需要・電源構成 (出所:経済産業省)

経済産業省は7月21日、エネルギー基本計画の素案を示した。2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを約36~38%程度(2015年策定時は22~24%程度)、原子力を約20~22%程度(同22~20%程度)、水素・アンモニアを約1%程度と、非化石電源合計で59%程度(同44%程度)となる案を示した。なお、総発電電力量は約9300~9400億kWh程度(同1兆650億kWh程度)と示した。

再エネのうち太陽光は約15%程度、風力は約6%程度、地熱は約1%程度、水力は約10%程度、バイオマスは約5%程度とした。また、化石電源41%程度(同56%程度)のうち、LNGは約20%(同27%程度)、石炭は約19%(同26%程度)、石油等は約2%(同3%程度)とした。なお、数値はすべて暫定値で、今後変動し得る。

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2030年度の発電電力量・電源構成(出所:経済産業省)

エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」は、「安全性」「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定するもの。おおむね3~4年ごとに見直しが行われている。

エネルギー需給見直しのポイントについて

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エネルギー需要・一次エネルギー供給(出所:経済産業省)

事務局では、今回示した見通しは、2030年度の新たな削減目標を踏まえ、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものだと説明。

この野心的な見通しに向けた施策の実施に当たっては、安定供給に支障が出ることのないよう、施策の強度、実施のタイミングなどは十分考慮する必要があると説明した。例えば、非化石電源が十分に導入される前の段階で、直ちに化石電源の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障が生じかねないとしている。

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(出所:経産省)

野心的な見通しが実現した場合、エネルギー自給率は約30%程度(現行ミックスでは概ね25%程度)、温室効果ガス削減目標のうちエネルギー起源CO2の削減割合は約45%程度(現行ミックスでは25%)となる。

また、コストが低下した再エネの導入拡大やIEAの見通し通りに化石燃料の価格低下が実現した場合の電力コストとして、電力コスト全体で約8.6~8.8兆円程度 (現行ミックス9.2~9.5兆円)、1kWh当たり約9.9~10.2円/kWh程度 (現行ミックス:9.4~9.7円/kWh)との試算を示した。なお、世界銀行やEIAは直近の見通しで化石燃料の価格が上昇すると見込んでいる。

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