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「国民の意識変革を」温暖化対策案公表 家庭66%削減:日本経済新聞(7/26)

環境省と経済産業省は26日、中長期の気候変動対策を示す新たな地球温暖化対策計画案を公表した。2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標に向けて「国民各界各層における意識の変革と行動変容」が必要だと強調した。排出量を家庭部門で66%、産業部門は37%減らすといった内訳も示した。

同日午後の両省合同の検討会で計画案を議論する。計画の改定は5年ぶり。10月末に始まる第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに閣議決定する。

13年度の温暖化ガス排出は二酸化炭素換算で14億800万トン。30年度までに6億4800万トン減らす。具体的には工場などの産業部門の排出量を1億7300万トン(37%)減らす。家庭部門は1億3800万トン(66%)の大幅削減を見込む。運輸部門は8400万トン(38%)、業務その他部門は1億1800万トン(50%)それぞれ減らす。

50年までの排出実質ゼロや30年度の削減目標を踏まえ「国民、国、地方公共団体、事業者など全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要」と記した。政府は気候変動に関する情報提供や人材育成を進め、国民の意識改革と行動変容を促すとしている。

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