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新築戸建て6割に太陽光 30年目標、経産省など検討:日本経済新聞(7/28)

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1~2割とみられ、30年度の総発電量の36~38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。

河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで27日、経産省、国交省、環境省の3省が表明した。30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標の達成に向けて再生エネの普及拡大を促す。

経産省によると、現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての半分近くで太陽光パネルが設置されている。中小メーカーや建て売りではほとんど設置されていないという。これを30年までに大手の9割で、中小・建て売りの半分程度での設置をめざす。これにより新築の6割程度の水準になるという。

実現した場合、30年で90億キロワット時程度の発電量になるという機械的な試算も示した。

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