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【ヤマト住建】脱炭素社会へ向け2050年までに企業活動全体の再エネ100%化することを宣言

脱炭素社会へ向け2050年までに企業活動全体の再エネ100%化することを宣言
みんな電力と契約し再生可能エネルギーの採用を促進

注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役:中川 泰、以後「ヤマト住建」)は、大阪府3店舗と神奈川支店にてみんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、以後「みんな電力」)と契約し再生可能エネルギーの使用を開始致しました。

■店舗で使用する電気を再生可能エネルギーに

ヤマト住建は、2050年までに企業活動全体の再エネ100%化することを宣言しました。その活動の一環として、大阪府の3店舗と神奈川支店にて使用する電力をみんな電力の提供する再生可能エネルギーへと切り替えました。みんな電力は、約500の再生可能エネルギー発電所と契約し再エネ由来の電気を安定供給している電力会社です。

ヤマト住建の大阪3店舗では株式会社BPS大東(大阪府大東市)の龍間発電所から木質バイオマスを使用して発電した電力を、神奈川支店では横浜市風力発電所「ハマウィング」で発電した電力を使用します。
これまでヤマト住建ではマイホームを検討中のお客様へ向けて、家庭部門におけるCO2排出を削減する住宅を推奨し、提供し続けて参りました。家庭で使う電気を太陽光発電で賄うZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や住宅のライフサイクルのトータルでCO2の収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅、電気を自給自足できる家などの提案を行い、ZEHビルダー最高評価の6つ星を獲得するなど脱炭素社会へ向けた新しいかたちの住宅を普及させる活動に力を入れています。今後はSDGs・脱炭素社会への取り組みの一環として、業務部門においても CO₂の削減ができるよう店舗の使用電力を順次切り替えて参ります。

■再エネ100宣言REActionへの参加

再エネ100宣言REActionとは、企業や自治体などの団体が使用電力を 100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。2021年4月、ヤマト住建は2050年までに企業活動全体の再エネ100%化することを宣言しました。これまで家庭部門においてCO2の排出量を抑える、高気密・高断熱の環境共生住宅普及に取組んでおり、今後はそれに加え事務所や店舗、建築現場を含めた企業活動全体の再エネ100%化を進め、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組みます。

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