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「低炭素住宅」県内建設ラッシュ 電気代低減、暮らし快適:日本経済新聞(10/6)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76359600V01C21A0L82000/

 

神奈川県内で断熱性能などが高く温暖化ガスの排出を抑制する「低炭素住宅」の建設が相次いでいる。2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」に貢献できるだけでなく、電気代を低減し、快適に過ごせることから消費者ニーズも高まり始めている。住宅メーカーは低炭素住宅の普及へ商品開発を急ぐ。

東京セキスイハイムは横浜市瀬谷区に16戸の戸建て分譲住宅の販売を9月に始めた。全戸がカーボンニュートラルや災害への対応をしているのが特徴だ。太陽光発電や、家電などの稼働を適切に制御する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を導入し、エネルギー収支を実質ゼロにするZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)とする。屋根の雨水を一時地下に貯蔵する設備や停電時でも使える蓄電池も採用するという。

住宅建設・販売の建新(神奈川県横須賀市)が昨年10月に販売を始めた戸建て分譲住宅「ワイズヴェリー」も気密性や断熱性を重視し、脱炭素につながるのが特徴だ。注文住宅で使う高性能な断熱材や熱ロスが少ない換気システムを導入し、電気の使用量の少ない空気清浄システムも入れてエネルギーを無駄にしない家をうたう。

不動産関連のウスイグループ(横須賀市)は7月、神奈川県やかながわ信用金庫と連携し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)達成を目指す「SDGs宣言」をした。低炭素住宅を標準仕様とし、30年度までに建設する住宅の7割を低炭素住宅とする目標を掲げた。

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