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30年に石炭5割・石油2割削減必要 排出ゼロ目標でIEA:日本経済新聞(10/13)

排出ゼロには再生可能エネルギーの活用が欠かせない=AP

【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は13日、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、30年時点で石炭を20年比で5割、石油を2割それぞれ減らす必要があるとの見解を示した。現状の施策では実現には遠く、各国に取り組みを強化するよう求めた。

IEAは13日に発表した「世界エネルギー見通し」で排出ゼロに向けたシナリオを分析した。

50年に排出量を実質ゼロにするために石炭は30年に20年の半分程度、50年には約1割に減らす必要がある。残る石炭施設も燃焼する際に排出される二酸化炭素(CO2)を回収し、大気に放出させない取り組みが求められる。

石油は30年に2割減り、50年に4分の1になる。比較的排出量が少ない天然ガスは30年には1割弱減る程度だが、50年には半分弱になる。天然ガスも大部分でCO2の回収装置をつける必要がある。

一方で、最大のエネルギー供給源となるのは再生可能エネルギーだ。50年時点では67%を占め、太陽光は20倍強、風力は15倍になる。運転中は排出のない原子力は2倍になり、エネルギー供給の11%を占める。

日米欧など先進国は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて、地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるよう、排出削減目標を相次ぎ発表している。

IEAの分析では、現状の政策だけでは2100年時点の気温は2.6度上昇する。日米欧などが50年までに実質ゼロにするといった公表済みの目標を達成しても2.1度上昇するという。

IEAはクリーンエネルギーの導入ペースは「あまりに遅い」と警告し、各国に対策を強化するよう促した。

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