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伊方原発3号機、差し止め却下 広島地裁決定:中国新聞デジタル(11/4)

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の被爆者を含む広島、愛媛県の住民7人が申し立てた仮処分で、広島地裁は4日、申し立てを却下する決定をした。原発の耐震性を問題視した住民側の主張を退けた。

【図】伊方原発の運転差し止め仮処分申し立てに対する過去の主な決定  耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の加速度について、住民側は、四国電力が定める650ガル(震度6弱の地震に相当)では低すぎると指摘。愛媛県の地域防災計画では南海トラフ巨大地震が起きた場合、伊方町は1531ガル(震度7相当)と想定されているとし「伊方原発は地震に対して脆弱(ぜいじゃく)。巨大地震で重大事故を起こす可能性が極めて高い」と主張していた。

 これに対し、四国電側は「原発が立地する地域特性を考慮せず、やみくもに加速度を比較して評価するのは不適切だ」と反論。伊方原発は硬い岩盤の上に立ち、実際の耐震性は設計以上に余裕があるなどとして申し立ての却下を求めていた。

 伊方3号機を巡っては、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、運転差し止めを求めた仮処分が4地裁・地裁支部に申請され、今回が6件目。これまでの5件はいずれも四国電側の主張が認められ、運転を認める決定が確定した。

 ただ、広島高裁は17年12月と20年1月、四国電や原子力規制委員会による基準地震動の算定方法や、阿蘇カルデラ(熊本県)の噴火リスクの評価が不十分として運転を禁じる仮処分決定を出した。18年9月と今年3月の各異議審で、地震動の算定は不合理ではなく、伊方原発に影響する大規模噴火が起きる危険性は低いなどとして決定が覆った

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