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いすゞがEVトラック量産 国産で初、中国勢に対抗:日本経済新聞(11/11)

いすゞは物流企業などの用途に合わせて、1500種類を作ることができる車台を開発した

いすゞ自動車が2022年から電気自動車(EV)のトラックの量産を始める。EVトラックの採用機運が高まっている物流企業などの用途に合わせて、1500種類を作ることができる車台(プラットフォーム)を開発した。将来的に価格を主力のディーゼルトラックと同等を目指す。中国や欧州のメーカーが先行する市場で、日本勢も巻き返す。

中国勢が住宅街での運送に使う積載量1トン級のEVトラックで日本展開を急いでいる。いすゞは一回り大きい2~3トンのタイプで、物流だけでなく引っ越し用なども想定して量産体制を構築する。

主力の藤沢工場(神奈川県藤沢市)で製造する。22年からの量産規模は明らかにしないが順次生産を引き上げ、30年をメドにハイブリッドのトラックも含めて年間1万台生産する。

ディーゼル車の基本設計をEVトラック展開も見据えて16年ぶりに見直し、新たな車台を開発した。ディーゼル車との部品共通化を進めるほか、生産も同じラインを活用できるようにしてコストを抑える。

現状の2~3トントラックの価格は400万~500万円。EV化すると補助金を除いたベースでディーゼルトラックの約2倍になるとされる。維持費も含めた利用者負担を段階的にディーゼル並みにすることを目指す。

顧客の要望に応じて運転席のサイズを変えたり冷蔵設備を設置できたりするなど、使い勝手の面でも先行する中国勢のEVトラックに対抗する。

環境省によると運輸部門は日本の二酸化炭素(CO2)排出量の約2割を占め、その4割弱が貨物輸送だ。脱炭素を目指す動きは市場関係者のほか荷主企業にも広がっており、商用車もEVや燃料電池車(FCV)の市場規模が拡大する見通しだ。日本の商用車メーカーのEV生産は、小規模にとどまっていた。

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