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国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず:日本経済新聞(11/24)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA246XZ0U1A121C2000000/

 

財務省は補正予算案を編成中で26日にも閣議で決める

経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。

政府は経済対策の裏付けとして、26日にも21年度補正予算案を閣議で決める。一般会計は36兆円で、うち経済対策分が31.6兆円を占める。財源となる歳入には税収見積もりを上方修正した分を6.4兆円、20年度予算からの剰余金を6.1兆円計上する。それでも足りないため、歳出額の6割にあたる22兆円超は国債発行でまかなう。

岸田文雄首相は日本経済新聞などのインタビューで経済対策の財源について「赤字国債はじめあらゆるものを動員する」と話していた。ただ国債を償還する際に必要な財源については明確な説明をしていない。

財政悪化は歯止めがかからない状況だ。普通国債の発行残高は2010年度時点で636兆円だったが10年あまりで1.5倍以上に膨らむことになる。アベノミクスが本格化した13年度以降は残高の増加ペースが10兆~40兆円と縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍で大規模な財政支出に踏み切った20年度は約60兆円増えた。

専門家の間では新型コロナ禍に伴う財政支出に関して平常時の予算を切り分けて財源を確保すべきだとの主張が根強い。東日本大震災の際は所得税を25年にわたって2.1%上乗せしたり、10年間住民税を1人1000円ずつ増やしたりと、長期にわたって広く薄く国民に負担を求める形で復興予算の財源を確保した。

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