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CO2削減1トンで7700円補助 中小企業の省エネ投資支援:日本経済新聞(11/25)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CIT0U1A121C2000000/

 

ビルや工場などの省エネ努力が補助金増につながる

環境省は中小企業が温暖化ガス排出量が少ない機器を新規導入した際、削減量に応じて補助金を増額する事業を始める。エネルギー効率の高い空調機やヒートポンプ給湯器、自然冷媒を使った冷凍庫などの省エネ設備を想定し、二酸化炭素(CO2)換算で年間1トン削減ごとに最大7700円を補助する。

2021年度補正予算案に30億円を盛り込む。排出量を減らすほど補助額が大きくなる仕組みで、環境省は温暖化ガス排出に価格付けするカーボンプライシングの一種として打ち出す。

1件あたり5000万円が上限。新型コロナウイルス流行で経営に影響を受けやすい中小企業の設備投資を下支えする。エネルギーコストも減らしながら、脱炭素への移行を促す。

環境省指定の診断機関がCO2の削減見込み量を判定する。中小企業には診断費用を補助する。ボイラー燃料を重油・灯油からガスに転換することや、熱交換型の換気システム、エネルギーの無駄を省く管理システムの導入なども対象にする。

炭素税や排出量取引といった本格的なカーボンプライシングは議論が長引き、導入できても23年度以降となる見通し。同省はカーボンプライシングの仕組みを補助事業に組み込むことで、30年度の排出削減目標の達成をめざす。

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